こども未来館の住民監査請求等について

山下しずおは、就任以来訴えられた住民監査請求ついては監査委員によって全て棄却ないし却下され、同じく全ての住民訴訟について勝訴しています。(結果として監査委員から問題を指摘されたのは1件のみ。それも却下されています)

※住民監査請求とは・・・市の会計処理上の違法または不当な行為について、市民が監査委員に対して監査を直接請求する行為。市民であれば、誰でも行うことができる。請求が受理されれば、監査委員が市の当該行為について監査を行って判断を下す。

市が(仮称)こども未来館の「構想策定」委託事業の事業者をプロポーザルで選定する際、設計能力のある事業者に限定し、構想策定を担うこととなった事業者に「基本設計・実施設計」までを一連で担わせることを明記してプロポーザルを行った手法等については違法または不当であるとして訴えのあった住民監査請求について、9月13日、監査委員は「本件の事情を鑑みると合理性を欠くものではないと判断でき、市長の裁量権の範囲を逸脱するものとは認めらないことから、違法または不当には当たらない」として、請求を棄却しました。(平成30年9月13日)

→(参考)小牧市の住民監査請求の監査結果呼び措置の状況等(監査委員事務局のページ)

なお、(仮称)こども未来館の実施設計業務委託の見積り額が予定価格と100%同額であったことから職員による情報漏洩が疑われるとして、市議会で共産党等から質問を受けていることについて、山下しずおの議会答弁の要旨は次の通りです。

「まず前提として、(むろん全ての最終責任は市長である私にあるのは当然だが)予定価格(落札上限価格)の決定については市長決裁ではなく、落札価格が予定価格の100%同額であったことを私が初めて知ったのは、その情報公開請求がなされたとの報告を受けた時である。
100%同額であったことから、市民感覚として、予定価格が漏れたのではないかとの疑念を持たれることは十分理解できる。私も当初疑問に思った。
報告した職員に、なぜ100%の同額だったのか尋ねたところ、偶然としか言いようがないとのことであった。確認したところ、(積算に用いる単価は国の基準を用いており、広く公開されているため)同額になることは過去にも多くの例があり、業者の積算次第では十分あり得るとのことであったため、そのように理解をした。
実際に、他にも予定価格100%の例が多数あることは職員の答弁にあった通りであり、単に予定価格と同額であったというだけでは、必ずしも情報漏洩があったと決め付けることはできない。
もちろん、もし万一、職員が予定価格を漏らしたということが事実であったならば、地方公務員法が禁ずる情報漏洩に当たるものであり、当然、漏らした職員については厳しく処分しなくてはならないものである。
したがって、(今回は随意契約の案件であり官製談合防止法の範囲外ではあるが)そういう疑惑の声が寄せられている状況を踏まえ、異例のことではあるが、すでに担当部署の4人の職員への聞き取り調査を実施した。業者側へも聞き取りを行った。
調査の結果は、予定価格を漏らしたという事実はないとの証言であったものであり、市長としては職員を信頼したい。」(平成30年9月26日)

その後、今回の案件は予定価格と設計価格が同一であったため、設計価格を知る可能性があった設計部門の職員についても漏洩の事実がなかったか調査を行う必要があるとの判断から、対象を拡大して聞き取り調査を行っていたところ、同じ業者との別の契約案件(子育て世代包括支援センター整備工事の監理委託料)についても予定価格と見積り額が同額であったことが新たに判明しました。
こうしたことから、(現在までのところ、職員への聞き取り調査では漏洩の事実は確認できなかったとの報告を受けてはいますが)、市長として、この2件の発注については情報漏洩の疑いが払拭できないと判断し、10月1日に記者会見を行い、「外部の弁護士など第三者による調査を実施する必要があると判断した。透明性を確保し、外部の目から徹底した調査を行ってもらうこととしたい」旨を発表しました。早急に体制を構築し、速やかに調査を行い公表してまいりたいと思います。(平成30年10月1日)

小牧市の(仮称)こども未来館整備について(こども政策課こども未来館のページ)