(仮称)こども未来館について

●中部公民館(プラネタリウムのあるビル)1・2階の「子育て支援センター(市の子育て支援中核拠点)」と「児童センター(中央児童館)」の狭隘化等が以前からの課題であったため、「こども子育て会議」など市民や有識者等による議論を経て拡充整備の必要性が計画に位置付けられ、ラピオの市有床に移転・拡充整備を図ることを決定したものです。
●(仮称)こども未来館は、子ども達の様々な体験と学びの場として、また、産後ケア事業など新たな支援も行う子育て支援の中核施設として重要な役割を担う施設です。
●「子育て支援センター(市の子育て支援中核拠点)」については、(仮称)こども未来館の1期事業として、ラピオ3階に拡充整備し、「子育て世代包括支援センター」として、平成30年9月にオープンしました。
●これまで「子育て支援センター(市の子育て支援中核拠点)」と「児童センター(中央児童館)」があった中部公民館(プラネタリウムのあるビル)1・2階については、1階には小牧商工会議所と共同で設置を進めている「こまき新産業振興センター」が、2階には待機児童解消を目指し「小牧市立小規模保育園こすも」が入る予定で、それぞれ平成31年春の開設に向けて既に現在準備が進行しています。
●「児童センター(中央児童館)」については、(仮称)こども未来館の2期事業として、ラピオ内に拡充整備する予定であり、それまでの間、現在は実質的に一時閉鎖している状態であり、仮に(仮称)こども未来館の2期事業に反対されている皆さんがおっしゃる通りに「こども未来館の2期事業を進めない」とした場合、上記の通り既にこれまでの場所は「新産業振興センター」や「小規模保育園」の整備が進んでおり、中央児童館はなくなった状態のままになってしまします。
●ラピオの空き市有床は7000平米と広く、どのような施設を整備しても15億〜20億円程度かかる試算であり、これは、山下市政のもと同時期に整備を進めている2つの「老人福祉センター」の建設費より安く、世代間のバランスは保たれています。

山下しずおは、世代間のバランスや地域バランスを考慮し、総合的にバランスの良い市政を進めています。

以下は、(仮称)こども未来館整備計画区の是非を問う住民投票条例に対する市長意見の要旨です。

<小牧市HP>
http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kodomomirai/kodomoseisaku/2/17921.html

《小牧市条例制定請求書の要旨の事実認識の相違点》

1. 『「平和堂が撤退した場合、図書館をラピオに入れることも一つの選択肢」という答弁をしています』とありますが、内容が正確ではありません。

実際には「新図書館を導入することや他の公共施設を導入することも選択肢として考えられる」と答弁しており、他の公共施設も含め、あくまでも可能性として答弁したものです。

2. 『山下市長は市民に意見も聞かず「新図書館は駅西A 街区ありき」で進めてしまいました』とありますが、正確ではありません。

新図書館の建設は、住民投票後、市議会から設置要望のあった新小牧市立図書館建設審議会を設置し、丁寧かつ慎重な審議の上、平成29年2月に提出された答申を尊重し、事業を進めたものです。また建設位置も、審議会からA街区がよいという委員が多数であったとの答申があったものです。

3. 『そのために(図書館をA 街区に作らせないために)無理をして、(仮称)こども未来館を整備することになったのが実情ではないでしょうか』とありますが、事実と異なります。

新図書館と(仮称)こども未来館の建設位置は、審議会からの答申を尊重する形で新図書館の建設場所をA街区とする考えを固めた後、テナント誘致が非常に厳しい状況のなか、ラピオ内の市の所有する床部分の空床を埋めるために、平和堂撤退後の2階の一部も含めて(仮称)こども未来館をラピオ内に早期に整備することとなったものです。

4. 『「近くにあって、子どもが自分の足で通える施設でなければ利用しにくい」という意見が多数です』とありますが、事実と異なります。

児童館の利用者アンケートでは、篠岡地区や北里地区の児童からも「早く利用したい」といった期待する声が多数あり、遠くて利用しにくいといった意見は1つもありません。

5. 『(仮称)こども未来館整備構想は、第6 次総合計画にもなく、市長のトップダウンで進められており、市民には十分に知らされていません』とありますが、事実と異なります。

(仮称)こども未来館整備計画は、第6 次小牧市総合計画新基本計画の3つの都市ビジョンに基づくもので、児童センター、中央子育て支援センターの狭隘化の解消と機能拡大を目的に、「子ども子育て支援事業計画」や「教育振興基本計画」において位置づけられている計画です。また、事業を進めるに当たっては、市民ニーズを確認し、こども・子育て会議等において意見を聞き、事業を進めています。市民への周知は、基本構想や基本設計が完了した時点で広報こまきに掲載し、基本構想策定や設計のためのワークショップも随時その経過を市のホームページで公開しています。

 

 

《(仮称)こども未来館整備計画の是非を問う住民投票条例に対する意見ついて》

第1 条 「市民の意思を明らかにするための住民投票を行い、市政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする」とあるが、(仮称)こども未来館整備計画は、市議会で必要な予算が認められたもので、適正な手続により「民主的かつ健全」に整備計画を進めてきたものである。市民の代表である市議会のこれまでの議決を否定するものである。

第4条 「住民投票の期日は、直近の市長・市議会議員補欠選挙と同時に執行する」とある。現在、市長選の候補者は、(仮称)こども未来館を推進する立場と反対する立場にあるが、第8条で「市長は、情報の提供に当たっては、中立性を保持しなければならない」とあるため、市議会で必要な予算が認められ、適正な手続により進めてきた(仮称)こども未来館の整備計画を、中立性の保持の名のもとに、市民へ周知する機会を奪うことになりかねない。

第5条 投票の資格者は「投票日において年齢満18才以上の日本国籍を有する者」とあるが、(仮称)こども未来館は、児童館の位置付けであり、その利用者は18歳未満の児童と児童に同伴する保護者であることから、仮に住民投票を行ったとしても、18歳以上の市民のみの投票では、利用者を含めた市民の意見を、正しく反映することにはならない。

第6条 「未来館整備計画に賛成するときは投票用紙の賛成欄に、反対するときは反対欄に、自ら○の記号を記載」とあり、賛成と反対の選択肢が示されているが、「賛成」「反対」の理解が市民によって様々であり、これでは、多くの市民は、(仮称)こども未来館整備計画のこれまでの経過の全てを無かったことにすると理解する可能性がある。例えば、整備自体には賛成で、計画内容の一部に反対であった場合に「反対」欄に〇を記載してしまうと、全く正反対の意思を示すことになるため、選択肢は誰もが理解できるものでなければならない。

第9条 「住民投票運動は、自由とする」と規定し、第2項に「住民投票運動は、投票日の前日までとする」とあるが、開始の期日が規定されていない。市長選と同時に執行した場合、市長選挙の告示前に住民投票運動が行われ、事実上の選挙運動が行われる恐れがある。住民投票の成立要件に重要な投票率に関する規定がない。住民投票が成立する要件として、最低投票率に関する規定を設ける必要がある。

第12条 「賛否いずれか過半数の結果を斟酌しなければならない」とあるが、最低投票率に関する規定がない中で、投票の結果、反対が賛成を1票でも上回れば、議会制民主主義に基づき、市民の代表である市議会において議論を尽くして決定し、進めてきたことを否定することになりかねない。

 

《最後に》

住民投票制度は、あくまでも議会制民主主義を補完するもので、市民一人一人の意思を確認する必要に迫られた時に、最終手段として行われるべきであって、慎重であるべきです。法定署名数を大きく上回る連署をもって直接請求があったことは、重く受けとめますが、多大のコストをかけて住民投票を実施するのではなく、現在、市長選の候補者が市長選で正々堂々と政策論争をし、市民の審判を仰げば、市民の意思を確認することは可能です。

(仮称)こども未来館整備計画は、今日の地方自治制度の根幹である議会制民主主義に基づき、市民の代表である市議会で議論を尽くして決定したものであり、老朽化した図書館、放置されたままの駅前の状況、狭隘化している児童センターの問題を、10年先、20年先に先送りすることになりかねないことから、「(仮称)こども未来館整備計画の是非を問う住民投票条例」は制定すべきではないと、強く訴えるものです。