住民監査請求について

2月1日に2期目の選挙を控えた今、誹謗中傷の攻撃によって、大変厳しい戦いを強いられています。
私は、自分で言うのもなんですが、子どもの頃から曲がったことが大嫌いで正義感が人一倍強い性格です。「まっすぐ」「正直過ぎる」とよく言われてきました。そのため人とぶつかることも多々ありますが、しかし、その分、“正直”“公正”“クリーン”ということについては絶対の自信を持っています。私は信念として、自らの私利私欲のために市政を曲げたりは絶対にしません。
「クリーンな市政」は「クリーンな選挙」からはじまると、私は思います。まっとうな批判と誹謗中傷は違います。私は過去の選挙において批判をしたことはありますが、誹謗中傷を用いたことは一度たりともありません。
次の4年間の小牧市政を誰に託すかを決める大変重要な選挙です。大切なのは、事実をもって語ること、誹謗中傷はしないこと。そして、市民の皆様に小牧の将来像を語り、それを実現する政策を訴えるのが選挙の正しい道だと思います。

住民監査請求について

先日は、過去に市が行った小牧駅前A街区の市有地売却について、住民監査請求がありました。
住民監査請求とは、市民が、市の会計上の問題で疑義がある場合に、(市長から独立した)市の監査委員に市の監査を求めることができるもので、原則1年以内にできることとなっています。監査委員が判断することですが、今回は1年を大きく越えており、棄却される可能性が高いと思われます。
おそらくそれを承知の上で、他の候補を支援する政治団体の誹謗ビラと連動する形で、選挙直前に住民監査請求が行われたことについては疑問を覚えます。
実は今回まだ監査委員は請求を受理していません。監査委員事務局に提出し受付をしただけで、記者会見を開くというのはあまり例のないことです。新聞に載せたいという強い意図を感じます。
新聞報道されると、その内容を事実だと感じる方は多いと思いますが、しかし  記事をよく見ていただくと「監査を請求した人は、~と主張している」と表現されているだけです。市は請求の主張を認めていません。
請求者が主張する「過去に隣地のマンションが坪百万円で取引されたとのこと」は、その真偽は確認されていません。市はその事実を把握していませんし、請求者も証明していません。請求者がそう聞いたことがあるとの主張のみです。
今回の売却の経緯は別ページに記載した通りですが、市は今回の売却にあたっては事前に市議会に説明しており、市議会で反対意見を述べた議員は一人もいません。
市は外部の専門家の客観的な鑑定に基づいて売却価格を決定しており、その 価格は下記の通り、市が確認している周辺の公示価格や売買実例とほぼ同額で、予算・決算ともに議会の承認・認定を得ています。

他の候補を支援する政治団体の誹謗ビラについて

他の候補を支援する政治団体が、「市長が役員を務める会社が東春信金に担保を差し入れているから問題だ」と主張していますが、理解できません。
企業が金融機関に担保を入れて資金を借りるのは普通の行為です。通常通り金利も支払っているはずです。それが何らかの後ろ暗いことに当たるのでしょうか?
私が役員に名を連ねるとはいえ、別人格である私企業の情報を公人として勝手に話すことはできませんが、その会社の了解を得たうえでお話しします。
その会社は私の父が代表を務める会社であり、私は給料をもらってはいませんが、ずっと以前から名前だけは役員となっています。
その会社がマンション建設のため、平成8年に住宅金融公庫から借り入れを行い、平成22年に東春信金に借り換えています。平成8年には私は大学生であり、また平成22年には私は市長ではありませんでした。
 したがって、平成25年のA街区の市有地売却と、「市長が役員を務める会社が東春信金に担保を差し入れている」という事実を並べて、いかにも私山下しずおが不正を働いているかのごとく主張することは、極めて不当な誹謗に当たるものです。
 選挙戦術として、このように市民に誤解や混乱を与えることは許されません。他の候補を支援する政治団体のこうした不当行為を強く非難するとともに、厳重に抗議します。

A街区市有地売却について
A街区市有地売却の経緯