A街区市有地売却の経緯

A街区内の市有地の売却について

○A街区北東部の状況

A街区の整備に関しては、過去から様々な検討がされましたが、結果として長い間、高度利用できないまま放置されていました。
また、A街区北東角地(駒止公園南向かい側の土地)は民有地(2筆2名)であり、その民有地に接する西朝日1号線の歩道については、未整備の状態でした。
平成20年3月策定された「小牧駅周辺整備計画」において、A街区の北東部については「民間の業務・サービス施設」と位置付けられており、「民有地については土地所有者の土地活用意向を尊重する」としていました。

○東春信用金庫の状況

ラピオの西側の東春信用金庫(以下「東春信金」)本店の建物は、昭和34年の建築であり、耐震性がない等の理由により建替えが必要となっていました。
しかし、東春信金が必要とする規模の建物は、現在の位置には用途地域の規制により建築が困難でありました。
そこで、東春信金は移転先の選定を進めていましたが、市内に適当な土地が見つからないことから、市外への移転も含めて検討している状況にありました。

そうした中で、A街区北東角地の民有地2筆の地主と東春信金との間で、借地にて利用できる旨の話が進んだことから、平成24年9月3日に隣接する市有地払い下げ要望書が東春信金から市に提出されました。
要望書の中では、地域振興のための取り組み事項として、東春信金から以下の通り示されました。

①市民の文化活動を支援する空間を提供すること
②敷地境界を垣、柵、塀などで覆うことなく周辺との一体感を創出すること
③駐車場等のオープンスペースは、休業時にはイベント利用に供すること
④市民の利用に供する防災機能の整備を図ること
⑤市道西朝日1号線の歩道未設置箇所については、歩行者の通行を可能とするよう整備を図ること

○小牧市の対応

東春信金の要望書の内容は、◎平成20年3月の「小牧駅周辺整備計画」と整合していること。
◎長年進まなかったA街区北東部の安定した高度利用につながり、賑わいと魅力ある中心市街地の形成を推進することができること。
◎また、民有地のため未整備であった市道西朝日1号線の歩道整備が可能になること。
◎さらに、地域の住民、企業に密着し、半世紀にわたって地域の振興に貢献してきた市内唯一の本店金融機関を市外へ流出させない計画であること。
以上のことから、小牧市として、十分に議論した結果、駅前整備・地域振興の観点から、この市有地を東春信金に売却することが妥当であると判断しました。

平成24年11月26日に市議会小牧駅周辺活性化委員会を開催し、状況説明を行い、平成25年度予算に市有土地売払収入を計上し、市議会の承認頂き、その後、東春信金への払い下げを平成25年4月8日に行いました。

○随意契約の適合性

土地の売払いについては、地方自治法により一般競争入札を原則とされていますが、同法234条第2項に随意契約とすることができる場合が示されており、今回の判断は、その条文の「その性質又は目的が競争入札に適さないもの」に該当すると判断し、「小牧市普通財産土地の売払いに関する要綱」に基づいて随意契約による契約としたものです。

○売払い価格の適合性

土地の売却価格については、外部の客観的な不動産鑑定を行い、その評価額で売却しています。
手続きとしては、不動産鑑定評価額を小牧市財産処分審査会への付議し、平成24年のガスビル(国の公示地)の公示価格、ライオンズマンションの北側に隣接する市道西朝日1号線の歩道用地を平成19年に市が取得した時の価格などと比較して、今回は不動産鑑定価格を処分価格とすることが妥当であるとして決定されたものです。

なお、監査委員の審査を経て、平成26年9月議会に提出した平成25年度決算についても、市議会において認定されています。
市議会においては、平成25年度予算および決算の審議に際し、東春信金へのA街区土地売払いに関して、反対意見を述べた議員はいませんでした。

以上、A街区の北東部の土地売却については、市として法に基づき適切な手続きを経て行ったものであり、市は手続き、売却価格ともに適正であると考えています。

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