2010/05/11
名古屋空港からのJAL撤退問題について－その３－
本年4月、JAL再建問題から、突然の「ジェイエア、名古屋空港から全面撤退」表明。愛知県としては、広域交流・交通ネットワークの観点、地域経済の観点、あらゆる観点から到底容認できるものではない。
今回JAL路線整理の影響を受けるのは21道府県に上る。影響は甚大で、国・民主党は航空ネットワークのあり方、ひいては我が国の経済戦略をどう考えているのか、国の責任が問われる大きな問題だ。
そもそも名古屋空港は、2005年、中部国際空港の開港とともに、民間空港維持を望む地元の熱意と知事の英断によって県営空港として再出発。
コミューター航空(小型定期)路線の運行はJALグループのジェイエアのみだが、ジェイエアは2005年の開港と同時に広島西空港にあった本社を名古屋空港に移転。県と二人三脚で路線拡充に努めた結果、路線は順調に拡充し、現在9路線。県の空港経営の状況は国からの空港用地購入費・設備整備費等の初期投資、大規模改修費を除けば、空港運営上大きな赤字はなく21年度には黒字に転換している。空港の主な収入は 着陸料だが、内自衛隊機が約63%、民間機が37%で、更に民間機の内ジェイエアが約50%を占めている。
コミューター航空の他、ビジネス機や商用小型機にとって使い勝手の良い小型機専用空港として、また、三菱重工を中心にこの地域で国内の約半分のシェアを誇る航空宇宙産業が更なる発展を図るための基地として、JAXA研究施設やMRJ開発施設の整備も進み、小さいながらも夢の持てる空港として順調に発展してきた名古屋空港。
地域発展のため、ここで諦めることはできない。現実に地方分権が進んでいない以上、まずは国の責任においてしっかりとした対応を求めるが、万一の時は県が他地方と連携し例え新会社を設立運行する等大胆な方策を採ってでも航空路線の維持に努めるべきとの考えもある。いろいろな可能性を模索しつつ、私山下しずおは地域の貴重な財産である名古屋空港が今後も地域に貢献する空港であるよう全力を傾注します。
