少子化対策を考え、高齢化社会へ対応します
少子高齢化は、日本にとって、また地域社会にとっても、大きな課題です。
日本は、先進国の中でも類を見ない勢いで少子高齢化が進んでいます。少子高齢化とは、文字通り、若年層・働き手が少なくなり、高齢者の割合がどんどん増えていくということであり、早急な高齢福祉の充実が望まれるのはもちろん、その財源の問題や国力低下による生活水準低下の懸念など、多くの重大な問題を伴っています。
日本の公的年金制度は、「今の現役世代」が「今の高齢者世代」を支えるという「世代間扶養」の仕組みで成り立っています。このため、少子高齢化は社会の大きな脅威・不安となっているのです。平成15年現在およそ働き手4人で一人の高齢者を支えていますが、このままの勢いでいくとすると、2025年には2人で一人、 2050年には1.5人で一人を支えることになります(国立社会保障・人口問題研究所などの推計より)
北欧のスウェーデンでは一時期、税制や社会保障制度の改善で少子化の流れを克服した実績があります。日本も少子化対策に真剣に取り組んでいくことが、明るい未来を築いていく上で必要不可欠です。若年人口が比較的多い愛知県でも、このままでは少子高齢化の流れは避けられず、早急な少子化対策が望まれています。
少子化の要因は、晩婚化の流れやライフスタイルの変化など複合的なものがあり、大変困難な問題です。しかし、その主因として「育児や教育の資金に対する不安」「子育てに対する不安」「仕事との両立や社会復帰に対する不安」などか挙げられます。これらの「子どもを産むことに対する家庭の不安」を取り除いていくことが、極めて重要な課題であり、今、真剣な取り組みが求められています。
「山下しずお」は、税制などの工夫をはじめ、少しでもお金のかからない教育環境の実現、出産・育児のしやすい環境の整備、子育て相談窓口の充実、無理のない男女共同参画のための社会的認知・協力体制の普及など、少子化に歯止めをかけるべく、あらゆる取り組みを推進します。
また、行政が将来にわたって健全な財政を維持しつつ、豊かな福祉と社会保障の充実を実現できるよう、最善の努力をしていきます。
平成15年1月 山下史守朗
