平成23年施政方針(平成23年6月議会)

平成23年施政方針(第2回定例会)

はじめに

 平成23年小牧市議会第2回定例会にあたり、今回提案いたしております一般会計を始めとする平成23年度補正予算案ならびに諸議案のご審議をお願いするに際しまして、改めて私の市政運営に対する基本的な考え方を申し述べ、議員各位並びに、15万余市民のご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。

 私は、市長選挙のマニフェストの中で、“小牧市政に新風を吹き込み、果敢に行動する「改革と創造」の市政を実現し、市民の皆様と共に知恵を絞り、小牧を元気に活性化します”と宣言しました。
 私の市政運営の基本となる考え方は、先の第1回定例会で申し上げました施政方針でお示ししたとおり、先行き不透明なこれからの時代には本格的な分権型社会の形成が不可欠であるとの認識に立った上で、小牧市としても、国や県の動きを待つのではなく、自らが地域の課題に真正面から取り組み、様々な分野で「先進の地域モデル」の創造に挑み、果敢に行動する「改革と創造」の市政を実現しようとするものであります。

 小牧市の将来をしっかりと見据えて、従来のシステムや考え方に捉われず、変えるべきところは信念をもって大胆に変えていく気概が大切であると考えます。今定例会で提案させていただきました条例案、補正予算案は、まさにその第一歩であります。
 条例案では、マニフェストに掲げました「多選自粛条例」の制定として、「小牧市長の在任期間に関する条例案」を上程いたしました。市長の職に同一の者が長期にわたり在任することにより生ずるおそれのある市政運営における創造性の低下、緊張感の欠如など多選による弊害を防ぎ、清新で活力ある市政を将来に亘って確保してまいります。

 また、「市長の退職金の削減」については、「小牧市長等の退職手当の特例に関する条例案」を上程し、退職金の額を半分に削減いたします。市政改革を断行していくために、まずは市長自らが身を切るべきとの考えによるものであります。
 「これからの日本の地域のあるべき姿」を生み出す大いなる試みに小牧市が率先して挑戦し、これからの時代を切り拓くべく果敢に行動を起こし、全国に誇れる活力あるまちにしていきたいと考えております。

 さて、最近の我が国では、3月に発生した東日本大震災により、各地が深刻な被害を被っております。
 本市は、震災発生から直ちに人的・物的支援を始めております。
 緊急消防援助隊、医療救護班、給水班等を編成して、5月末までに延べ117人を被災地に派遣するとともに、義援金、救援物資、生活支援品等を被災地へお送りしました。また、被災された方約80名が市内の県営住宅等に入居されており、市としても、出来る限りの生活支援をさせていただいております。さらに、この補正予算案では、友好都市八雲町の甚大な漁業被害に対して、災害見舞金を計上いたしました。
 市民の皆様からは、今なお多くの義援金をお寄せいただいております。この場をお借りして、市民の皆様の温かいご好意に対し、私からも厚くお礼申し上げます。

 この大震災の影響は計り知れないものがあります。福島の原発事故の終息や、壊滅的な打撃を受けた被災地の復興は、未だ見通しが立たない状況であります。このような中で、本市といたしましては、一日も早い震災復興を願い、今後も被災者の方々や被災地に対しまして、引き続き最大限の支援を行ってまいります。
 一方、この地方においても、震災の影響で企業活動の停滞、様々な物資の供給不足等、社会経済に深刻な影響が出ております。浜岡原子力発電所の運転停止による夏場ピーク時の電力不足も心配されるなど、今後長期に亘って市民生活、企業活動、行政活動への様々な影響が懸念されます。社会経済情勢や国、県、他の自治体の動向等を注視しつつ、今後起こり得る事態に対してきめ細かな対策を講じていかねばならないと考えております。

 私は、市民の防災意識がこれまでになく高まっているこの機に、市内公共施設の耐震対策を一気に進めたいと考えておりますが、市内を東西に走る桃花台線跡のインフラ構造物については、今後起こるであろう震災に際して損壊し市民に被害が及ばないか強く懸念されることから、先般、所有者であります愛知県に対し、利活用の状況に関わらず早急に耐震化等の安全対策を講じていただくよう要請を行いました。
 私は、市長就任とほぼ時を同じくして発生したこの大震災の様子を目の当たりにして、市民の暮らしの安全・安心を守る行政の役割の重さを改めて強く認識いたしました。危機管理に万全を尽くし、いかなる事態にも適切に対処できるよう、気を引き締めて市政運営に臨まねばならないと切に感じたところであります。

 次に、この地域の状況につきましては、昨年、県営名古屋空港からの日本航空の撤退表明の後に、FDA(フジドリームエアラインズ)による福岡便就航が始まり、今年3月には熊本便、5月にいわて花巻便が次々と開設され、更に7月には青森便の就航も予定されており、この地域の空の便が引き続き確保されたことは誠に幸いなことであります。特に東北地方の2路線については、東日本大震災により甚大な被害を受けた東北地方が復興するための力の一つとなることが期待できます。今後はこれらの路線が大いに利用され発展していくよう、FDAや愛知県、空港周辺自治体、地元産業界、さらには就航先空港の地元自治体等関係各方面と力を合わせて県営名古屋空港の活性化を図っていきたいと考えております。

 本市については、再開発ビル「ラピオ」の再生、中心市街地の活性化、及びごみ焼却炉の施設更新が喫緊の課題となっております。さらに、市民病院や図書館の建替え、都市計画の見直し、及び近隣6つの消防本部で現在検討中の広域消防を始めとする近隣市町との多様な連携等にも取り組んでいかねばなりません。
 このような課題に対しては、小牧の20年、30年先までをしっかりと見据え、入念な検討を行った上で、判断してまいりたいと考えております。

地方行政をとりまく社会情勢の変化や、ますます多様化する市民ニーズに対応していくため、今後も行政の課題は尽きることはありませんが、私は、いかなる困難な課題も真正面から受け止めて、議員各位や市民の皆様と知恵を絞り、最善を尽くし、市民の皆様が住んでよかったと思えるよう、快適で魅力的なまちづくりを力強く推進してまいりたいと存じます。議員各位、市民の皆様には、格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、今回の補正予算案の概要について申し上げます。
先の第1回定例会においてご承認いただいた平成23年度一般会計当初予算は、政策的経費を極力外した骨格予算であります。
補正予算編成に当たっては、骨格予算から外した事務事業の経費をひとつずつ、私の市政の取組み方針に照らして点検し、事業の必要性や実施方法などを慎重に判断して、必要な予算を計上いたしました。

 また同時に、私が市長選挙のマニフェストでお約束したことのうち、すぐに実施できるものについても、計上いたしました。
この結果、一般会計では、前市長の下で編成準備しておりました540億円規模の当初予算のうち、骨格予算で留保した事業費は65億9,400万円でしたが、この肉付けの補正予算では56億4,700万円を計上することとし、補正後の予算規模は532億7,400万円となり、前年度当初予算額491億9,400万円に比べて40億8,000万円(8.3パーセント)の増額となりました。

 前年度当初予算と比べ、大きく増額となっておりますが、これは、本年度当初予算に計上した市役所庁舎建設事業及び小牧小学校改築事業が前年度当初予算と比べて34億4,000万円程の増額となっていることが主な要因であり、これら特別な増額要因を除いた比較では6億3,700万円程(1.3パーセント)の増額となっております。
 それでは以下、平成23年度6月補正予算案の主要な事業と施策の概要について、総合計画の分野毎にご説明を申し上げます。

市民生活

 まず、市民生活についてであります。
 先が見えず、確かなモデルがない時代の地域づくりは、地域、市民が主体性を持ち、創意工夫による様々な挑戦的試みを活発に行っていくことが不可欠です。また、高齢化で財政が圧迫されていく今日の財政状況を考えた場合も、市民との協働事業の本格的推進が強く期待されています。
 マニフェストに掲げた、「市民力を活性化する様々な仕組みを導入し、『自分たちの地域は自分たちで創る』という住民自治意識を高め、住民の自立と互助の精神に支えられた、創意と活力に富んだ地域自治の創造を目指す」という基本方針に基づき、市民の市政参画や市民協働を本格的に推進するために、新たに「協働推進課」を新設します。この協働推進課を中心に組織横断的に「市民とともに進める地域づくり」を強く推進する体制を整え、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、新しい地域自治の創造を進めてまいります。
 自治会やコミュニティの活動拠点となる集会施設につきましては、安全性や快適性を向上させるため、老朽化した施設の建替えと計画的な改修を進めてまいります。今年度は、久保会館と上新町会館の建設、藤島会館の増築・改修工事を行うとともに、来年度着工に向け小牧原西区会館の建築設計等を行ってまいります。
 次に、防災についてであります。
 この地域でも東海・東南海地震の発生が懸念されておりますが、いつ発生するかわからない災害にしっかりと備え、市民の尊い生命や大切な財産を守り、安全で住みよいまちづくりを進めることは行政の責務であります。
 公共施設の耐震対策については、これまで法令の基準に沿って進めてまいりましたが、更に高い安全性を確保するため、国の基準に当てはまらない集会施設や保育園等についても耐震診断、耐震対策を行ってまいります。これにより、市内の昭和56年5月以前に着工した公共施設は全て耐震診断を実施することとなります。さらに、市内の私立幼稚園が行う耐震診断等に対しても支援することといたします。
 地震による建築物の倒壊等の被害を最小限にするための民間木造住宅の耐震改修費の助成については、昨年度の補正予算で国庫補助金を受けて上乗せ補助を実施することとしましたが、今年度、更に耐震改修を促進するため、引き続き市独自で拡充して実施してまいります。
 暴風雨や豪雨への対策としましては、気象に関する市民への情報提供が重要であります。災害が発生する前から情報をリアルタイムで市民にメール配信するサービスを提供し、災害情報が早期に把握できる環境を整備してまいります。また、市内各所で発生した被災情報を正確かつ迅速に処理し、即時対応を行うため総合防災情報システムの構築を進めてまいります。

環境交通

 続きまして、環境交通についてであります。
 現在、浜岡原子力発電所の運転停止により、特に夏場ピーク時の電力不足が憂慮されていますので、先月から節電対策本部を設置し、電力の安定供給の確保に向けた取り組みの推進に努めております。
 具体的には、業務に支障の無い範囲での照明器具の間引き、公共施設のライトアップの停止、事務機器の未使用時の電源オフの徹底等であります。
 市民の皆様にも、できる範囲で節電に努めていただき、この非常事態を乗り越えていくよう、ご協力をお願い申し上げます。
 環境については、市民の環境への意識の高まりとともに、住宅用太陽光発電システムの設置件数が増加しております。設置費補助金を大幅に増額し、このシステムの更なる導入促進を図ってまいります。
 LED照明の公共施設への導入については、老朽化した照明器具を一部LED照明に切り替えて交換することとしました。今後も温室効果ガス削減のため、その導入に積極的に取り組んでまいります。
 また、市役所南庁舎の1階、2階のガラス面に熱線反射フィルムを貼り付け、夏場の事務室の温度上昇を抑制することにより、環境への負荷の低減に努めてまいります。
 公共交通は、住まい環境の向上、まちの活性化、渋滞の緩和や環境の保護等、地域づくりにおいて重要な役割を担っており、市の様々な施策と広く関連する基本的な都市機能であります。近年の高齢化の進展によって交通弱者は増加傾向にあり、その重要性は一層高まっています。
 公共交通の利用促進と地域活性化、交通安全対策として、こまき巡回バスの65歳以上の方の無料化を本年10月から実施します。
 また、こまき巡回バス等の既存の交通手段と連携したデマンド交通の導入に向けた検討を行う等、今後更なる公共交通の利便性向上に努め、人にも環境にも優しい「交通先進都市」を目指してまいります。

保健福祉

 次に、保健福祉についてであります。
 誰もが安心して健やかに暮らせるよう福祉の充実を図るため、引き続き、地域福祉の基本指針である地域福祉計画の策定を進めてまいります。
 障がい者福祉につきましては、障がい者が地域で安心して生活できるよう、ケアホームの施設整備に対して支援を行い、障がい者の自立支援を図ってまいります。
 児童福祉についてであります。
 マニフェストで充実を図るとした児童クラブにつきまして、まずは時間の延長に優先して取り組むこととし、お子さんを安心して預けられるよう、今年の夏休みから運営時間を延長いたします。
 施設整備につきましては、小木保育園の建替えを行うほか、老朽化した味岡保育園を平成24年度に全面建替えするための準備を進めてまいります。
 保育園の民営化計画については、課題を検討し、見直しを行った結果、当初は平成24年度に大山保育園から指定管理者制度を導入する計画でしたが、味岡保育園の建替えに合わせ、平成25年度に味岡保育園から指定管理者制度を導入する計画に改めました。
 児童館につきましては、今年度は味岡児童館の建替えを進めてまいります。
 次に、保健医療についてであります。
 「防げる病気は防ぐ」との考え方で、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種に続いて、おたふくかぜ、水痘についても、対象者のワクチン予防接種費用を全額公費負担とする助成を実施してまいります。
 さらに、健康増進法に基づく歯周病疾患予防のため、節目健診として40歳、50歳、60歳、70歳の年齢になられた方を対象に、歯科医院での個別健診を実施いたします。

教育文化

 続きまして、教育についてであります。
 児童生徒の学習や学校生活の支援を目的として、大学生を小中学校や公立幼稚園に派遣する学習チューター制度を拡充して実施してまいります。
 小中学校の施設整備については、本年は老朽化した味岡中学校の改築工事の基本設計を行ってまいります。また、その他の小中学校についても、計画的に校舎の改修を行う等、子どもたちの教育環境の整備を推進してまいります。
 体育施設では、パークアリーナ小牧の防水工事や南スポーツセンターグラウンドの防球ネット改修工事等、快適で安全な施設整備を計画的に進めてまいります。

都市基盤

 次に、都市基盤についてであります。
 街の骨格を形成する道路の整備については、新庁舎周辺道路の歩道設置のための拡幅や電線類地中化等の整備を行い、道路環境と景観の向上を図ってまいります。また、主要幹線道路や市民生活に密着した生活道路の早期完成に向けた積極的な整備を行ってまいります。
 公園整備についてであります。
 公園施設の安全性の確保やライフサイクルコストの縮減を図るため、市民四季の森やスポーツ公園等の長寿命化計画の策定や、児童遊園の改修を進めてまいります。また、新たな公園を区画整理事業区域内等に計画的に整備し、適正配置に努めるとともに、入鹿用水路敷、合瀬川等の緑道整備も計画的に進めてまいります。
 都市計画については、本市の特性を活かした土地利用の促進に向け、市内の土地利用状況の調査を行い、企業立地等のための開発の見地から、また一方では保全の見地からも、今後の土地利用の調整に関する検討を行ってまいります。

産業振興

 続きまして、産業振興についてであります。
 中小企業の経営は、東日本大震災の影響等により、今後ますます厳しさを増していくものと思われます。中小企業に対する振興融資助成事業や経済環境適応融資助成事業を継続することとし、引き続き中小企業の経営の安定化、合理化を支援し、地域の活力ある経済発展を図ってまいります。
 また、環境対策への積極的な取り組みを支援するため、環境省が中小事業者向けに策定したガイドラインである「エコアクション21」の認証・登録への助成を行ってまいります。
厳しさを増す市民生活を支援し、地域経済を活性化させるため、商工会議所が実施する(仮称)こまきプレミアム商品券発行事業について、助成を大幅に増額してまいります。発行される地域商品券が完売となり広く地域活性化につながるよう、多くの店舗にご参加いただくとともに、多くの市民の皆様にご購入いただきご利用願いたいと思います。
 また、中心市街地商店街の活気を取り戻すため、商工会議所、地元商店街、市民団体の協働による中心市街地にぎわい創出事業への支援を拡充して行うとともに、新たに、店舗開設に意欲のある商業者への支援を行ってまいります。
 再開発ビル「ラピオ」のテナントの相次ぐ撤退等により、小牧都市開発株式会社の経営が逼迫しております。将来的な社会情勢の変化に伴う「ラピオ」ビルの活用方法の変更に柔軟に対応できるよう、小牧都市開発株式会社が行う権利床の床交換検討業務に対して支援し、中心市街地のにぎわいの核となる「ラピオ」ビルの再生に取り組んでまいります。

行政経営

 次に、自立した健全な行政経営についてであります。
 今定例会で、事務分掌条例の一部改正の条例案を上程しております。本年7月から、庁内組織の一部を再編し、市民とともに未来を創造する戦略的な市政運営と市民力の活性化を進めるための体制強化を図ってまいります。
 その主な内容ですが、企画部を廃止して「市長公室」を新設します。
 市長主導を支える市政戦略本部、市民・民間・有識者を交えた市政戦略会議を所管し、行政改革を推進し、総合計画やマニフェストの進捗管理等を行う部署として「市政戦略課」を、市民の皆様のご意見ご要望を出来る限り市政や地域づくりに反映させ、市民協働を力強く進めていくために「協働推進課」を、それぞれ新たに設置するとともに、秘書課を「秘書広報課」として行政の広報機能の充実強化を図ってまいります。
 市民と市長との直接対話の機会として、タウンミーティング等の方法を検討し、実施してまいります。
また、平成21年度からスタートしました第6次小牧市総合計画の推進を市民目線で検証するため、アンケートによる市民意識調査を行います。さらに、行政評価の客観性・透明性を高め、評価視点の多角化を図るため、第三者による事務事業の外部評価を実施いたします。
行政事務の効率化を図るためには優れたコンピュータシステムによる情報管理が不可欠であります。より効率的なシステムを導入するために、市民税、国民健康保険税等、主な税系の業務システム及び福祉総合システムを一体的に運用できるシステムの構築を進めてまいります。
 議会情報の積極的な発信の一環として、次の定例会から、インターネットによる、本会議のライブ中継を行ってまいります。より多くの市民の皆様が本会議の実況をご覧になり、市議会や市政に深く関心を持っていただくことで、「市民と議会と行政が協働で進める地域づくり」の実現につなげてまいります。

マニフェスト関連予算

 以上、平成23年度6月補正予算案の主な事業、施策についてご説明を申し上げましたが、ここで改めて、私が市長選挙のマニフェストでお約束したことで、この補正予算案に計上したものを申し上げます。
 「産業・雇用の充実」では、「(仮称)こまきプレミアム商品券」の10月からの販売実施に向け、商工会議所への助成金6,600万円を計上しました。
 「公共交通の充実」では、デマンド交通導入の検討を行うための経費500万円を計上しました。また、巡回バス65歳以上無料化の10月からの実施による必要経費の計上と、歳入において巡回バス利用料金収入の600万円の減額を見込みました。
 「教育・子育て」では、小学校低学年の児童クラブの時間延長を行うための経費800万円程を計上しました。
また、おたふくかぜ、水痘の小児予防接種ワクチンを無料で接種できるよう、助成金を1億400万円程計上しました。
 「環境」では、太陽光発電設備の設置推進として、住宅用太陽光発電システム補助金を3,000万円増額しました。
 「まちづくりの見直し」では、中心市街地の空き店舗対策として、新たに空き店舗を改装して出店する商業者への補助金290万円を、また、中心市街地の賑わいの創出に取り組んでいる団体の事業拡充への支援として補助金250万円を計上しております。
 「行政改革と市民力活性化」では、市政戦略会議を運営するための経費として1,100万円程を計上しました。
 主なものは以上でありますが、他にもマニフェスト実現に資する予算があります。これらも含めますと、今回の補正予算案のマニフェスト関連予算は約2億6,300万円となります。
 今後も、選挙のマニフェストで市民にお約束いたしましたことは、積極的かつ入念に検討し、出来るものから順次実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

平成22年度決算見込み

 なお、この機会に、この5月末に出納閉鎖いたしました平成22年度の一般会計を始め、特別会計、企業会計の決算見込みについてご報告申し上げます。
 まず、一般会計の決算見込みについてでありますが、何分にも出納閉鎖を行ったばかりでありますので、まだ正確な数字をお示しすることはできませんが、繰越明許費及び継続費として措置いたしました諸事業の繰越財源を差し引いた実質収支ベースにおきまして、黒字決算を見込むことができました。
 この要因でありますが、歳入につきましては、主に企業収益の改善により法人市民税が増となり、市税全体として予算現額を確保できたこと、歳出につきましては、主に建設事業費等で入札執行残が生じたこと等によるものであります。
続きまして、特別会計の決算見込みであります。
 一般会計同様、正確な数字をお示しすることはできませんが、全ての特別会計につきまして、所期の目的を概ね達成することができ、それぞれ黒字決算を見込むことができました。
 次に、病院・水道両企業会計についてであります。
病院事業会計では、10億2,000万円程の黒字決算を見込むことができました。今後も良質な医療を継続して提供するため、経営の効率化に取り組み、地域住民の期待に応えられるよう一層の努力を重ねてまいります。
 水道事業会計につきましては、7,900万円程の黒字決算の見込みとなりました。今後は、先の大震災による景気への影響が懸念されますので、引き続き企業努力を重ね、効率的な運営に努めてまいります。
 計画いたしました各種事業が適切に執行できましたことは、議員各位を始め市民の皆様のご理解とご支援の賜物であり、感謝申し上げる次第であります。

最後に

 近年、地球環境問題や少子高齢化問題等、かねてから認識されている社会問題はより一層深刻さを増し、待ったなしの対応が迫られる状況となっております。また、世界的な金融・経済危機に伴う経済の悪化や、資源・エネルギー問題等、新たな課題も顕在化してきております。
 今は、こうした多様な課題が同時期に押し迫ってくる大きな歴史の転換期であり、まさに疾風怒濤の時代であります。
 日本は戦後成長し続け、我々は長く右肩上がりの時代を過ごしてきました。しかし、いま確実に少子高齢化は進み、総人口は減少し始めており、それにつれて様々な分野で成長力や競争力が低下しつつあります。これまでの考え方やシステムを、大胆な発想と行動力で変革させていかなくてはならない時期に入ったものと思います。
 私は、マニフェストの中で「市民との協働によるまちづくり」を強く訴えました。このような時代にあってこそ、「市民総ぐるみの協働」を進め、地域の底力を高めることが、自立した地域による真の「地域主権改革」であると確信しております。
 我々が先人から受け継いだ、小牧市が、これからの地域主権時代に相応しい地域力と行政力を蓄えつつ、次の時代にも一層輝き続けることが出来るよう、更なる発展を目指して全力で市政運営に取り組んでまいります。
議員各位並びに、15万余市民のご理解とご協力を重ねて衷心よりお願い申し上げ、私の施政方針といたします。